車の売却時に必要な印鑑証明には有効期限があるって本当？

普通車を売却する際は実印が必要ですが、実印が本人のものであることを証明する「印鑑証明書」も取得しておかなければなりません。

印鑑証明書の取得方法は簡単です。しかし、車の売却で用意する場合には有効期限があるので気を付けなければなりません。

また、売却のケースによっては印鑑証明書の必要枚数も違ってきます。そこで、印鑑証明書の取得方法、取得条件、必要枚数についても詳しく説明するので、参考にしてください。

車の売却に必要な印鑑証明書とは？

印鑑証明書はあまり馴染みのない書類だという方もいるでしょう。

印鑑証明書とは、登録された印鑑が確かに本人の実印であることを証明する書類です。つまり、実印と本人を結びつける証明書ということです。

印鑑を実印として登録すれば印鑑登録カードが発行され、印鑑証明書が取得できるようになります。

印鑑証明書に記載されているのは、本人の氏名、住所、生年月日、実印の印影です。また、登録されている実印と相違ないことを証明するとの文言が記載されています。

車の売買契約のように比較的大きな金額が動く重要な契約を結ぶ際に、印鑑証明書の提出が求められます。それは、売買契約書など実印を押印した書類に印鑑証明書が添付されていれば、使用した実印が本物であることが証明できるからです。

もし印鑑証明書がなければ、他人が作った実印を本人になりすまして契約してしまうことも可能となってしまいます。

実印はとても重要なものであり、印鑑証明書を添付することでその契約における実印の信用度をより強固なものにすると言えるでしょう。

印鑑証明書の有効期限

車の売却手続きには印鑑証明書が必要ですが、有効期限が決められているので注意が必要です。多くの場合、発行から3ヶ月以内の印鑑証明書しか手続きで使用することができないとされています。

一般的な印鑑証明書には有効期限は実はありません。適正な手続きで発行されたものであれば、いつ発行された印鑑証明書を使っても法的には有効です。

しかし、車の売却手続きに関しては運輸局が印鑑証明書の有効期限を決めており、買取業者でも有効期限を設けています。

これは車の売買は大きな金額が動く取り引きになることが多く、より信用性を高めるためだとされています。

ただし、有効期限が切れていなくても、買取業者が印鑑証明書を受け取った時に有効期限が短い場合があります。厳密には何日までとは決まっていませんが、数日後には有効期限が切れるような印鑑証明書は受け付けてもらえないということが大半です。

数日間のうちに必要な名義変更の手続きなどを終えてしまわなければならず、買取業者が忙しいと手続き中に有効期限が切れてしまう可能性もあります。その場合、再度印鑑証明書を取得するように求められることもあるので、あまり早く取得しすぎないように気を付けましょう。

印鑑証明書の取得方法

印鑑証明書を所得するには、まず実印を登録する「印鑑登録」の手続きを行う必要があります。

まず実印の用意が必要なので作るか購入するかして手に入れましょう。また、登録できる実印は一辺が8㎜を超えて25㎜を超えないものでないといけないので注意しましょう。

また、顔写真がついた本人確認書類（運転免許証など）も必要になります。もし手元にない場合は、保証人がいれば即日発行も可能です。保証人もいない場合は、後日「照会書」が自宅に届くので、記入してから再度手続きを行うことになります。

実印と身分証明書を持参して役所の窓口に出向きます。手数料は100～300円ほどかかります。

印鑑登録ができたら、印鑑証明書の取得が可能になります。

印鑑証明書の取得は、居住地を管轄する市町区村の役所の窓口に出向いて手続きができます。

印鑑登録証と本人確認書類などを持参して、役所の窓口で「印鑑登録証明書交付申請書」を受け取りましょう。必要事項を記入したら印鑑登録証と一緒に窓口に提出すると発行されます。

本人が窓口に行けない場合は、代理人が本人に代わって取得することも可能です。

役所やコンビニに印鑑証明書が発行可能な自動発行機が設置してあるところもあります。機械を使うにはマイナンバーカードが必要になります。

印鑑証明書の取得に必要なもの

印鑑証明書の取得には、以下の持ち物が必要です。

印鑑登録証とは、印鑑を本人の実印として登録したら受け取ることになる印鑑登録カードのことです。そもそも印鑑登録していなければ、印鑑証明書は発行されません。

本人確認書類は、運転免許証、健康保険証、パスポート、外国人なら在留カードなどが挙げられます。

印鑑登録証の発行には手数料がかかる場合が多いです。各自治体によって金額は異なりますが、大体200～500円程度となっています。

また、自動発行機を利用して印鑑証明書を取得するなら「マイナンバーカード」が必要です。

印鑑証明書の取得条件

印鑑証明書を取得するには、条件が決められているので知っておきましょう。

条件は以下になります。

成年被後見人とは、知的もしくは精神上の障害により正常な判断力が不十分であるとして、家庭裁判所により「後見人をつける」という審判を受けた方のことです。

成年被後見人は一人で法律行為ができず、後見人が代行することになっています。印鑑登録の手続きもできないので、後見人の印鑑証明書を使うことになります。

印鑑証明の必要枚数とは？

印鑑証明書は、車の売却のケースによって必要な枚数が変わってきます。それぞれの場合で印鑑証明書が何枚必要かを確認し、自身がどのケースに当てはまるかをチェックしてみましょう。

印鑑証明書は3通必要です。

印鑑証明書は3通必要です。

印鑑証明書は2通必要です。

印鑑証明書は2通必要です。

手続きで実印を使うことがないため、印鑑証明書は不要です。

上記、5つのケースに関して以下で詳しく説明していきます。

普通車を売却する時に印鑑証明書は2通、場合によっては3通必要になります。

売却する際は「譲渡証明書」が必要です。

譲渡証明書とは、前の所有者から新しい所有者へ車の所有権を譲り渡したことを証明する書類です。

さらに、車の名義変更を業者に依頼するので「委任状」が必要です。

この2つの書類に実印を押印するので、本人の実印だと証明するためにそれぞれ1通ずつ印鑑証明書を添付しなければなりません。

また、他にも自動車税の還付請求を行う時に印鑑証明書が必要な場合もありますが、自治体によって異なるので確認しておきましょう。

自動車税の還付は納税者である車の所有者に給付されるのが一般的ですが、買取業者でも受け取ることは可能です。その際は還付手続きを買取業者に依頼するために委任状が別途必要です。委任状には実印を押印するので、印鑑証明書が必要となります。

買取業者に売却せずに、ディーラーに下取りに出して新しい車を購入し、乗り換えるという方もいるでしょう。その場合、下取りに出す車の名義変更と新たに購入する車は新規登録の手続きで印鑑証明書がそれぞれ1通ずつ必要となります。

下取りに出す車の所有者はひとまずディーラーに変更となります。名義変更の手続きはディーラーが本人に代わって行う場合が多く、その際は委任状が必要です。

新規登録では、車を購入した所有者の実印が押印される書類があります。ディーラーが、所有者に変わって手続きを代行するのが一般的です。そのため、新規登録の際も委任状が必要になります。

委任状には委任者の実印を押印するため、印鑑証明書が添付されなければなりません。

他にも車を売却した際と同様に、自動車税の還付請求を行う際にディーラーに手続きを代行してもらえば委任状が必要となることもあります。

そうなると結果的に印鑑証明書は3通準備することになるでしょう。

前もって複数枚用意しておくと手間が省けますが費用はかかるので、ディーラーから必要枚数を聞いた後に発行するといいでしょう。

普通車をディーラーに下取りに出して、乗り換える車はローンを組んで購入するという方もいるでしょう。その場合、一括購入のときと必要な印鑑証明書の枚数が変わってきます。

まず、下取りに出す車の名義変更のために1通必要になります。

そして、ローンを組む場合は車の所有者が購入者ではなく、ローンを完済するまで「ディーラーもしくは信販会社や銀行などの金融機関」になります。そのため、新規登録はディーラーなどの借入先が名義人となって行うので、購入者の印鑑証明書は不要です。

公的には印鑑証明書は不要ですが、ディーラーの方針として現住所を確認するために「住民票」の取得を依頼される場合があります。

そして、自動車税の還付請求を行う場合は印鑑証明書が必要となります。

そのため、結果的に印鑑証明書は2通準備する必要があります。

年式が古い、走行距離が多い、故障により修理不可などにより売却予定の車が廃車となる場合もあるでしょう。廃車にする際も印鑑証明書が必要となります。

廃車には「一時抹消登録」と「永久抹消登録」の2つの方法があります。

一時抹消登録とは、車の登録を一時的に削除する方法です。

永久抹消登録とは、その車に二度と乗らない場合で、車体も解体してしまい永久的に登録を消してしまう方法です。

どちらの手続きでも、実印を使用するため、印鑑証明書が1通必要になります。

また、自動車税や自動車重量税などの税金も還付されますが、その手続きを業者に依頼する場合は委任状が必要です。委任状には実印を押印するため印鑑証明書が1通必要です。

そのため、廃車の場合は2通の印鑑証明書を準備する必要があります。

普通車の売却の場合は印鑑証明書が必要ですが、売却するのが軽自動車だと印鑑証明書は不要なので、間違えないようにしましょう。

普通車の場合は国土交通省に動産（財産）として登録されます。実印を用いるので、売却する際は名義変更が必要です。

一方、軽自動車は軽自動車協会が管轄する事務所に対して申請を行うだけで済みます。住民票を提出し認印を用いれば良いので、印鑑証明書は準備する必要はありません。

印鑑の再登録が必要な場合もある

実印の印鑑登録がなされていても、印鑑証明書が発行できず再度印鑑登録をやり直さなければならない場合もあります。

例えば、登録してある実印を紛失してしまった時、印鑑が欠けてしまった時などです。

紛失した実印の登録を無効にしなければ悪用される危険性がありますし、破損した印鑑の場合は以前登録した印鑑と照合できない可能性もあります。そのため、再度別の印鑑を実印として登録する必要があります。

また、引っ越し後に車を売却する際は、印鑑登録した住所地と現在の住所地が異なるので、印鑑登録し直す必要があります。

また、車検証の住所と実際の住所が異なる場合も、再度印鑑登録をやり直すことになるでしょう。

「印鑑登録をしてあるから大丈夫」と思っていても、思いがけず印鑑登録をやり直さなければならない場合があります。車の売却手続きで時間的な余裕がない場合は、早めに確認しておくことが大事です。

転勤などで他の都市へ引っ越し、転居してから車を売却するという場合もあります。その際は転出届を提出すると、その住所で登録していた印鑑登録の効力がなくなります。

新たな住所地を管轄する役所で、再度印鑑登録の手続きを行わなければなりません。

登録する印鑑自体は、以前登録して実印として使っているものでも大丈夫です。新しく購入したりハンコ屋さんで作り直したりする必要はありません。

また、引っ越し先の住所が以前と同じ市町区村内という場合もあるでしょう。その際は管轄する役所が同じなので、再登録の必要はありません。

印鑑証明書を取得する際は、まず実印があるかを確認しましょう。もし実印を紛失してしまったら、そもそも車の売却手続きで実印を持参することができません。

さらに実印が他人の手に渡ってしまった場合、悪用されるリスクがあります。そのため、紛失した実印を無効とする「印鑑登録廃止」の手続きを早急に行わなければなりません。

まず、居住地を管轄する市町区村の役所の窓口に出向いて亡失届を受け取り、必要事項を記入して提出します。亡失届を出せて実印の登録が抹消されます。

警察署で紛失届も出しておきましょう。そして実印を新しく作り直すか、別に印鑑を準備して新たに再度印鑑登録手続きを行います。

再登録には新たに登録し直す実印と運転免許証などの本人確認書類が必要です。

代理人でも手続きは可能ですが、委任状や所有者の本人確認証明書のコピー、代理人の本人確認書類が必要となります。

車を売却する際は、車検証の住所と現在の住所、つまり住民票に登録されている住所が同じか確認しましょう。

引っ越しをして車検証の住所が変更されていない場合は、前の住所地で印鑑登録をしていれば、引っ越し後は再登録しなければなりません。

また、車の売却をするときは、車検証の記載の住所から現在の住所までのつながりがあることを証明する必要があります。現在の「住民票」を取得すれば、以前の住所も記載されているので証明可能です。

ただし、車検証記載に住所地から現住所まで2回以上引っ越ししている場合は、住民票だけでは不十分です。住所の履歴が分かる「戸籍の附票」を別途取得する必要があります。

結婚や離婚で名字が変わった場合も、旧姓で登録した印鑑証明は効力がありません。新しい印鑑を実印として再登録してください。

名前を実印で登録している場合は、結婚しても結婚前の印鑑登録は有効になるので再登録の必要はありません。

印鑑証明書の取得は有効期限に気を付けて

印鑑証明書そのものには有効期限は特に決められていません。しかし、車の売却で必要な印鑑証明書には発行から3ヶ月以内と有効期限が決まっているので注意が必要です。

早くから準備すると売却契約時に有効期限が切れてしまう可能性もあります。また、有効期限間近の印鑑証明書も再取得を求められる場合もあるので、気を付けましょう。

また、軽自動車の売却では印鑑証明書は不要です。取得に手間と費用がかかるので、無駄にならないよう頭に入れておくことをおすすめします。

引っ越しをしていると、前の住所地を管轄する役所で手続きした印鑑登録は効力がありません。再登録の必要性がある場合も早めにチェックしておきましょう。

まとめ