車の売却で住民票が必要なケースはどんな時？手続き方法と注意点について解説

車を売却する際に、複数の書類が必要になります。その時に住民票が必要になるのか、疑問に思う方もいるかもしれません。

一般的に、車を売却するにあたり住民票は不要です。しかし、場合によって必要になることもあります。

住民票が必要になるのはどのような場面か、知っておくことで売却を円滑に行うことができるでしょう。

この記事では、車の売却で住民票が必要なケースについて、手続き方法や注意点も踏まえて詳しく解説していきます。

住民票とは？

住民票とは、住民基本台帳法に基づいた住民に関する公簿のことで、証明書としてよく利用されます。

住民票の記載事項は以下の通りです。

何らかの手続きをする際「住民票の写し」を用意して欲しいと言われたことがあるかもしれませんが、これはコピーではなく、役所やコンビニ等で発行された正式な住民票のことを指します。

住民票の原本は、役所で管理保管されている書類やデータのことを示しているため、住民が取得できる書面はその「写し」になります。

項目には、世帯主の氏名、世帯主との続柄、本籍、筆頭者氏名を記載させることもできます。

車の売却で住民票が必要になるケース

それでは、車を売却する時に住民票が必要になるのは、どのような時なのでしょう？

基本的に車を売却する際、住民票は不要です。しかし、状況によっては必要なこともあります。

住民票が必要になる状況は、主に3つあります。

結婚や離婚などで名字を変更している場合、車の名義変更を行っていない状態であれば、車検証に記載されている名義人も旧姓のままになっています。

車検証は、売主が車検を受けていることを証明する書類で、売却時に必要です。車検証の名字が旧姓のままだと、売却する人が本当に車の所有者であるか確認が取れません。そのため住民票を使い、旧姓と現在の氏名を確認する必要があります。

同一市町村で名字が変わった場合は住民票に旧姓が記載できるため、住民票があれば問題ありません。

しかし、結婚と同時に転居を行い、住所が都道府県をまたぐ時には、住民票には旧姓が記載されません。この場合は「戸籍謄本」を提出する必要があります。

戸籍謄本には、戸籍に登録されている人の氏名や生年月日、続柄などが記載されていて、旧姓も確認することができます。

住民票で旧姓の確認ができない場合は、戸籍謄本が必要になることを覚えておきましょう。

車検証に記載されている住所と現在の住所が異なる場合、住民票が必要になります。

引っ越しなどを行っても、車検証の住所が自動的に変更されることはないので、住所変更の手続きをしていない場合は住民票が必要です。

住民票には現住所だけではなく、以前の住所も記載されています。車検証の住所と紐づけることができるため、結論として車検証の所有者の住所と氏名を確認することが可能です。

引っ越しした際に車検証の住所変更を行っていれば、既に車検証の住所と現住所は一致しているため、住民票は不要になります。

住民票に記載されている過去の住所は1つ前のものだけです。そのため、複数回住所を変更している場合は、住民票だけでは証明ができないので注意してください。

車検証の名義が本人ではなくローン会社やディーラーになっている場合もあります。名義が本人でない場合は、本人の氏名や住所確認のために住民票が必要になります。

基本的に車を購入する時にローンを組むと、支払いが完了するまでの所有者はローン会社やディーラー名義になっています。

所有者が自分でないため、勝手に売却することは原則できません。ローン残高が残っている車を手放す時は、ローン会社やディーラーに相談が必要です。

一般的にローン残高がある場合の売却は、所有権をローン会社から自分に移す必要があります。買取価格がローン残高を上回ればローンの一括返済をすることができるため、所有権を自分に移すことが可能です。

もし、買取価格がローン残高を上回らない状態であっても、残りを現金で支払えば、ローンは完済できます。その時に住民票が必要になることを覚えておきましょう。

住民票だけでは対応できないケース

住民票が必要なケースについて解説してきましたが、引っ越しなどで住所を変更している場合は住民票だけでは対応できないケースもあります。

特に引っ越しを複数回行っている方は、知っておくと役立つでしょう。

次からは住所変更の回数に応じた、必要書類について詳しく解説していきます。

車検証に記載された住所から住所変更が2回ある場合、住民票だけでは以前の住所と現住所がつながりません。そのため「住民票の除票」が必要になります。

住民票の除票とは、前の住所から転居する際に登録を消された住民票を意味します。そのため、住民票に記載されている現住所と前回の住所の他に前々回の住所も記載されています。車検証の住所と紐づけることができるため、結論として車検証の所有者の住所と氏名を確認することが可能です。

今まで住民票の除票は住民登録がなくなってから5年間保存されることになっていたため、5年を越えていると交付・発行することはできませんでした。しかし、法令が改正され、令和元年6月20日より150年間保管されることになりました。

自治体によっては管理期間が経過してしまった除票は交付できないこともあるので、注意が必要です。

住所変更が5回以上になるケースでも、同じ市町村内で転居を繰り返している時は、旧住所を住民票に記載するように依頼できます。

しかし、違う市町村であれば、住民票の除票を複数用意する必要があり、手間と費用がかかってしまいます。

そのようなケースであれば「戸籍の附票」を発行してもらうと便利です。

戸籍の附票とは、本籍地の市町村に戸籍の原本と一緒に保管している書類で、その戸籍が作られてから（又はその戸籍に入籍してから）現在まで（又はその戸籍から除籍されるまで）の住所が記載されています。

今までの住所が記録されているので、住所変更が複数回ある場合、いくつか前の住所から現住所までを証明するのに有効です。

戸籍の附票は今までの住所が記載されていますが、発行に関しては本籍地の市区町村でしか行えないので気をつけましょう。

住民票の取得方法

今まで、車を売却する際に住民票が必要なケースについてお伝えしてきました。それでは、住民票はどこで取得可能なのでしょう？

ここからは、住民票の取得方法について詳しく解説していきます。

住民票は住んでいる市町村の役所、行政サービスコーナー、出張所、連絡所で取得することができます。

ただし、出張所や連絡所では、自治体によって対応する内容も異なります。そのため、請求する時は事前に対応状況を確認しておくと安心です。

必要書類は本人確認書類です。（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、在留カード）

申請書に必要事項を記入し、窓口で請求すれば取得できます。

また、郵送でも申請は可能です。その際は、請求書と本人確認書類のコピー、切手を貼付した返信用封筒が必要になります。手数料は自治体によって異なりますが200円～300円程度です。

マイナンバーカードを持っている方は、全国のコンビニのマルチコピー機等を使って住民票を取得することができます。その際、利用者電子証明書の登録と暗証番号が必要です。

住民票の交付時間は午前6時30分～午後11時まで（システム休止日を除き無休）、戸籍証明書と戸籍の附票の写しは、平日の午前9時～午後5時までになっています。

自動発行機で受け取るメリットとして、取得できる時間帯が幅広いことと、手数料が窓口よりも安くなる場合があることです。

また、パネル操作なので申請書の記入も不要です。特に本籍が遠方にある方にとっては、出向く必要がないので利便性があると言えるでしょう。

普通自動車を売却する際に個人で用意する書類

車を売却するためには、個人で用意しなければならない書類があります。事前に準備しておけば、スムーズに売却の取引をすることができるでしょう。

ここからは、普通自動車を売却する際の必要書類について詳しくお伝えしていきます。

自動車検査証は、車を公道で走行する時に必要な安全性を確保し、それに必要な検査を実施しているかを証明する書類で、車を売却する時に必要です。通称「車検証」といわれています。

紛失している場合には運輸支局や軽自動車検査協会で再発行をしてもらいますが、気をつけるべき点があります。それは、売却する車についてるナンバーを管轄している運輸支局・軽自動車検査協会で申請手続きを行う点です。

自分の住所とは異なる場合がありますので、注意してください。

印鑑登録証明書は、住んでいる市町村で発行し、名義変更と自動車税未経過分の権利を譲渡するのに使用します。そのため、一般的に2通必要です。

印鑑登録証明書の有効期限は、車の売却に関して3ヶ月以内のものとなっています。早めに用意しておく際は期限に注意しましょう。

自賠責保険証明書とは、車の所有者に対して、加入が義務付けられている自賠責保険に入っていることを証明する書類です。一般的に、自動車検査証と一緒にグローブボックスに保管されている場合が多いです。

車検を通す時、自賠責保険の更新が必要となります。あまり使用頻度が高くないので、売却の際は紛失していないか確認しておくと良いでしょう。

もし紛失していた場合は、加入している保険会社に連絡をして、再発行手続きをしてください。

自動車税納税証明書（継続検査用）とは、自動車税について納税が行われているかを確認する証明書です。

自動車税は、毎年4月～5月に納税書が登録住所に届き、6月までに支払いを完了させる必要があります。

自動車税を納めていない場合、車検を通すことができません。売却に関しても未納であれば、売却することができませんので注意が必要です。

支払方法も、以前であれば金融機関や税事務所の窓口、コンビニで納付するのが一般的でしたが、近年では利便性が向上しており、クレジットカードを使用してインターネットで納税することも可能になっています。

その際は、自動車税納税証明書が後日、送られてきます。紛失した場合は、各都道府県の自動車税管理事務所か税事務所で再発行手続きを行いましょう。

リサイクル券とは、自動車リサイクル法で定められている料金を支払ったことを証明する書面です。A券～D券で構成されています。

一般的にA券～C券を保管しているはずです。

中古車として再販売する目的で買取業者に売却した際は、リサイクル料金は戻ってきます。それはこのリサイクル券が、次の所有者に引き継がれるためです。

ただし、廃車にする時は、自動車リサイクル法によってその車の最終使用者がリサイクル料金を支払うことになっているため、リサイクル料金は戻ってきません。

普通自動車の購入時にも実印が必要ですが、売却時にも実印を持参します。印鑑登録証明書と一緒に利用することになります。

実印は普通自動車の場合、使用する頻度が高いので忘れずに用意しておきましょう。

車を売却する際、車の代金を現金で手渡しされることはあまりなく、車を引渡した後に口座に振り込まれるのが一般的です。

車の売却から実際に入金されるまでにかかる期間は、早ければ2営業日、少しかかると5営業日ぐらいが目安になります。

即日で代金が入金されることは稀です。そのため、自分の振込口座を用意しておけばスムーズに手続きを行うことができるでしょう。

店舗で作成する書類

自分で用意する書面をお伝えしてきましたが、店舗で用意している書類もあります。一般的には以下の2つです。

譲渡証明書とは、売買や譲渡で自動車の所有者が変更する時に、いつ、誰に譲渡が行われたかを証明する書類です。また、国土交通省で定めている様式を使用します。

記載内容は車名・型式・車体番号・原動機の型式・譲渡人及び譲受人の氏名又は名称及び住所です。その際、「譲渡人印」欄に、印鑑登録証明書と同一の実印が必要になります。

委任状とは、車の売却をする際に行う名義変更について、買取業者に委任する証明書類です。こちらも手続きに実印が必要になります。

その他、住所や氏名が車検証と異なる場合は、先ほどお伝えした住民票が必要な場合もあります。

軽自動車を売却する際に個人で用意する書類

軽自動車を売却する際は、個人で用意するものが普通乗用車と異なる点があります。以下、必要書類を明記しておきます。

普通自動車の売却と異なるところは2つです。

1つ目は、実印や印鑑登録証明書が必要なく、認印で構わないことです。

普通自動車は資産としてみなされるため、誰が所有しているかを国に登録する必要があります。そのため、本人確認として、実印及び印鑑登録証明書が必須になります。

軽自動車は法律上、資産の扱いにならないため認印で良いとされています。しかし、本人確認や現住所を証明する書類として住民票は必要になりますので、事前に買取業者に確認しておくと良いでしょう。

2つ目は、普通乗用車で必要な「譲渡証明書と委任状」が「自動車検査証記入申請書」になることです。

これは、軽自動車を売却する時に買取業者から記入をお願いされる書類です。軽自動車の名義変更をするために必要となります。

まとめ