目次
車を売却するにあたって必要書類がいくつかありますが、その中の一つに「自動車税納税証明書」があります。
しかし、自動車税納税証明書は小さい紙なので紛失してしまう方も少なくありません。その場合、どのように対処すればいいのかをここで見ていきます。
また、近年自動車税をクレジット決済で支払うこともできるようになりました。この場合、納税証明書そのものが発行されないので、どうすればいいのかについても紹介していきます。
自動車税の納税証明書について理解しよう
車を売却する時に提出が必要な自動車税の「納税証明書」と言われても、ピンとこない方もいるでしょう。
納税証明書とはどのようなものかについて、まずは詳しく見ていきます。
なぜ、売却時に納税証明書が必要なのか、紛失してしまった場合の対処法についてもまとめました。
納税証明書とは？
納税証明書とは、正しくいうと「自動車税納税証明書」です。文字通り、自動車税を納税したことの証明書になります。
自動車税は4月1日時点で車を所有している方を対象に課税されます。毎年5月頃、自宅に自動車税の納付書が届くので、車を所有している方なら目にしたことはあるでしょう。
その紙を持って銀行やコンビニなどで支払いをすると、公共料金と同じような収受印が押された半券が渡されます。この半券が納税証明書になります。
小さい紙なので処分してしまう方も多いようですが、自動車を売却するときに必要となるのできちんと保管しておきましょう。
ディーラーや買取業者などに車を売却する際、お店のほうから自動車税納税証明書を持ってくるように言われるでしょう。
しかし、実際のところは車を売却するときに売り手に提出が義務付けられている書類は「車検証」「譲渡証明書」「印鑑証明書」の3つです。また、手続きをお店にお願いする場合には「委任状」が追加で必要になります。
それでは、なぜ納税証明書の提出が求められるのかというと、売却後のトラブルを回避するためです。
もし自動車税が納税されていないと車検が受けられません。そうすると、その車の買い手に対して迷惑をかけてしまいます。車検を通すためには、前のオーナーが滞納した自動車税を次のオーナーが負担するという事態になりかねません。
このような問題を回避するために、自動車税を納税していることの証明として納税証明書が必要になります。
納税証明書が見当たらない場合の対処法
納税証明書は車を売却する時に必要です。しかし、中には自動車税を納税したけれども、納税証明書が見つからないというケースもあるかもしれません。
その場合どのように対処すればいいのか、ここで詳しく見ていきます。
納税証明書を紛失してしまった場合、再発行の手続きをすることができます。ただし、普通自動車と軽自動車とでは受付窓口が異なるので注意が必要です。
ここからは、普通自動車と軽自動車における納税証明書の再発行手続きについて、それぞれ見ていきます。自分の車に当てはめて確認してください。
普通自動車で納税証明書を紛失した場合、再発行手続きができるのは「自動車税事務所」です。
自動車税事務所は各都道府県にありますので、自分の住んでいるところを管轄している税事務所をネットでチェックしてみてください。
納税証明書の再発行にあたって、必要書類がいくつかあるので忘れずに持参しましょう。ただし、必要書類は地域によって若干異なる場合もありますので、事前に確認しておくことをおすすめします。
再発行の手続きは、直接税事務所に行って手続きする方法の他に郵送にも対応しています。しかし、再発行までに時間がかかるので、時間に余裕を持って手続きを済ませておきましょう。
また、買取業者の中には再発行手続きを代行しているところもあります。もし自分で手続きができない場合は、買取業者に相談してみるのも一つの方法です。
軽自動車で納税証明書を紛失した場合、再発行手続きができるのは「市区町村の役所の中にある税事務所」です。
こちらも必要書類は自治体によって異なるので、事前にホームページなどでチェックしておきましょう。
役所によっては窓口ではなく、専用の自動交付機を操作して発行できる自治体もあります。
自動交付機で再発行する場合は、標識番号や車台番号を入力すれば手続きは可能です。いずれも車検証などに記載されているので、持参するといいでしょう。
現在では自動車関係の税金は、クレジットカードで支払うことも可能です。ただカードで支払った場合、自動交付機ではエラーが出る恐れがあります。エラーが出た場合、窓口に相談して対応してもらってください。
納税証明書の再発行の手続き方法
納税証明書を再発行する手続き方法は、大きく分けて2つあります。それは、窓口に行って手続きする方法と郵送で行う方法です。
それぞれどのように手続きを進めればいいのか、以下で解説します。
オーソドックスなのは、直接窓口で再発行をお願いする方法です。
普通自動車の場合は税事務所、軽自動車は市区町村役所の中にある税事務所が窓口となります。
窓口には職員がいますので、手続きで分からないことがあればその場で相談できるので安心です。手続きが完了次第、即日で納税証明書は再発行されます。
ただし、税事務所も市役所も原則、土日祝日は休みです。そのため、平日に仕事をしている方はスケジュールを調整して、平日の日中に手続きしないといけません。
もし平日に足を運ぶのが難しければ、もう一つの方法である郵送で手続きをしましょう。
納税証明書の再発行手続きは、郵送でも進められます。
郵送の場合、必要書類と再発行された納税証明書が自宅に届くように、返信用封筒を同封してください。返信用封筒には、所定の金額分の切手を貼るのも忘れないようにしましょう。
その上で普通車なら税事務所、軽自動車の場合市区町村役場に送付してください。
平日窓口に行くのがスケジュール的に厳しい方や、高齢で足を運ぶのが難しい方には郵送がおすすめです。
ただし、納税証明書が自宅に届くまではある程度時間がかかります。送付先やタイミングによっても日数は異なりますが、早くても1週間、時間がかかると10日程度要するかもしれません。
早く車を売却したければ、前もって再発行手続きを進めておく必要があります。
クレジットカードで自動車税を支払った場合
自動車税は従来、コンビニや銀行で納付書を持参して現金で支払うことになっていましたが、近年では自治体によってはカード払いも可能となっています。
インターネットからでも支払いができるので、なかなか銀行やコンビニなどに足を運べない方にとっては、とても便利です。
しかし、ネットで手続きするので、そもそも納税証明書は発行されません。その場合、どうやって納税したことを証明するのかというと、まず各自治体の「カード払い専用サイト」にアクセスします。
納税していれば、納付番号や確認番号を入力すると支払いできているとの画面が出てくるでしょう。こちらをプリントアウトして、買取業者に提示すれば納税の確認ができるので問題ありません。
納付番号や確認番号は納税通知書に記載されているので、納税通知書を見ながら入力しましょう。
クレジットカードを持っていて、お住まいの自治体がカード決済に対応しているのであれば、利用することをおすすめします。
クレジットカードで自動車税の支払いをすれば、さまざまなメリットがあります。
まず通常のショッピング同様、支払額に応じてポイントが付与されます。ポイントは現金のように活用できるので、実質的に節税効果が見込めるでしょう。
また、自動車税の納税額は排気量によって異なりますが、普通車の場合少なくとも3万円程度になります。カード払いであれば、それなりにまとまった現金を持ち歩く必要がないので、セキュリティ面でもメリットがあります。
また、リボ払いや分割払いに対応できる場合もあります。一括で支払えるだけの手持ちがなくても滞納を回避できるという点も、メリットの一つです。
カード払いにはメリットもありますが、一方で注意点もいくつかあります。
まずは、納税したことを確認できるまで一定のタイムラグがあるという点です。納付期限ぎりぎりだと納付反映が遅れ、未納扱いにされてしまうかもしれません。
車を売却する直前だったり、売却時に未納が発覚して急いで納付しなければいけなかったりする場合には、現金払いのほうがおすすめです。
また、自治体によってはカード決済すると税額だけでなく、手数料も請求されてしまう可能性もあります。そして、持っているカードの種類によっては対応していない場合もありますので、事前に確認しておきましょう。
未納で納税証明書がない場合
自動車税を納税していないと納税証明書は発行されません。自動車税を滞納している場合、車を売却しようと思っていても買取業者から断られることが多いです。
そのため、車を売却したいときは速やかに自動車税を納税して納税証明書を発行してもらいましょう。
一部の買取業者では、自動車税が未納の車でも引き取ってくれるところもあるようです。しかし、この場合は自動車税分が査定額から差し引かれてしまいます。
つまり、車を売却するときは必ず自動車税を納税しなければならないということです。
自動車税を支払うことは車の所有者の義務なので、期限までに忘れずに納税しましょう。
納税証明書に関する注意点
納税証明書は、車を売却する際に必要な書類です。ここでは納税証明書に関する注意点についてまとめましたので、車を売る前にチェックしてみてください。
車を売却するタイミングや納税証明書の紛失を回避するためのポイントについてピックアップしてみました。
自動車税は、毎年4月1日時点で車を保有している人が課税対象です。もし春先に車の売却や買い替えを検討しているのであれば、4月1日よりも前に売却することをおすすめします。
4月1日より前に売却すれば、1年余計に自動車税を支払う必要がなくなります。
特にクレジットカード払いの場合だと、納税反映されるまでに2週間ほど時間がかかるので注意しましょう。
3月の年度末の時期は、査定価格が上がりやすいと言われています。それは新年度にあたって車を購入する人が増えるからです。
また、3月は買取店からすると決算期にも当たる時期なので、少しでも業績を良くするために1台でも多く車を買い取ろうとします。そのため、1～3月は売り時と考えましょう。
納税証明書を紛失しないためには、保管場所を決めておくのが効果的です。適当な場所に納税証明書を置けば、どこに行ったか分からなくなってしまうかもしれません。
納税証明書を保管する場所としておすすめなのが「グローブボックス」です。
グローブボックスには、車検証や自賠責保険証など車を売るときに必要な書類を保管している方が多いです。そこに一緒に納税証明書も保管しておけば、まず紛失の心配がなくなります。
納税をして納税証明書である半券を返却されたら、すぐに自分が忘れない場所に保管しておくようにしましょう。
車を売却する時に必要な書類について
車を売却する場合、納税証明書の他にもいくつか必要書類があります。ここからは、主な必要書類についてリストアップしました。
もし必要書類の中に紛失しているものがあれば、再発行手続きを速やかに進めてください。
査定に出す前に必要書類があるかどうかあらかじめ確認しておくと、スムーズに手続きができるでしょう。
車を売却する時に必要な書類として、欠かせないのが車検証です。
車検証には該当車両に関する情報や所有者など、細かい情報が記載されています。もし車を売却するのであれば、車検証の所有者名義を変更しなければなりません。そのため、絶対に必要な書類となります。
車検証は、車を運転する際には携帯することが義務付けられています。通常はグローブボックスなどで保管していることが多いので、確認してみてください。
もし紛失している場合、再発行手続きをしなければなりません。普通車の場合はナンバープレートの地域を管轄している陸運局、軽自動車の場合は軽自動車協会が窓口です。いずれも平日しか受付していないので注意しましょう。
もし仕事の都合で自分で手続きができないという場合は、買取業者に相談しましょう。手続きを代行してくれる業者もあります。
自賠責保険証も、車を売却する時に必要な書類の一つです。
自賠責保険は別名「強制保険」といわれていて、公道を運転する際には加入が義務付けられています。
自賠責保険証も運転時に携帯するように義務付けられているので、車検証同様グローブボックスなどに入っている場合が多いです。
もし自賠責保険証が見当たらない場合は、再発行手続きが必要です。自賠責保険証の再発行は、加入している保険会社が受付窓口となります。
車を購入したディーラーなどが保険会社の代理店も行っていて、多くの方がそこで自賠責保険に加入しています。
どの保険会社で自賠責保険を契約しているか分からなければ、購入したお店に問い合わせてみるといいでしょう。
普通自動車を売却する際、いろいろな書類に押印する必要があります。この押印する印鑑は「実印」でなければなりません。
そこで、押印する印鑑が実印であることを証明するために、印鑑登録証明書が必要になります。
印鑑登録証明書は、印鑑登録をしていないと発行できないので、まだ登録していない方は登録手続きを済ませておきましょう。印鑑登録と印鑑登録証明書の発行は、住んでいる市区町村役所で手続きできます。そして、印鑑登録証明書を発行する際は、数百円程度の手数料が必要になります。
印鑑登録証明書は、発行されてから3か月以内のものが有効となります。あまり早く発行すると期限が切れてしまう恐れがあるので、注意しましょう。
軽自動車を売却する場合は、実印ではなく認印で構いません。そのため、印鑑登録証明書を用意する必要はありません。
まとめ
