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車の買取り査定では、買取業者と契約してから車を引き渡した後、整備士の点検によって車の不具合などが判明し、修理が必要になると費用が発生します。かかった費用分を査定額から差し引くために、売り主の元に査定額を減額するという連絡が来る場合があります。
この記事では、減額請求の原因や対象となる不具合、減額請求された場合の対処法などを詳しく解説していきます。また、減額請求されないための回避術も紹介するので参考にしてください。
車の買取査定額が減額になることはある
車を査定して査定額が決まり、売買契約を結んで車を引き渡せば売却手続きも終わったので、もう安心だと思う方も多いでしょう。しかし、まだ油断はできません。
唐突に買取業者から査定額を減額する旨の連絡が入ることがあります。査定額が決定し、契約まで完了したのにそんなことがあるのかと思うかもしれませんが、実際に査定後の減額事案は発生しています。
査定後の減額について知っておくと、いざという時に役立つでしょう。
車を引き渡した後に減額交渉される
買取業者から減額の連絡がいつ来るのか、不安な方も多いかもしれません。
一般的に車の買い取りは、査定が行われて査定額が算出され、売り主の同意のもと売買契約が結ばれます。その後、車の引き渡しが行われて数日後に売却代金は売り主に支払われるという流れとなっています。
減額の連絡は売買契約を結んで車を引き渡した後に来ることが多いです。それは、車を引き渡し後に整備工場に車が運ばれて整備士により点検、整備が行われる時に査定では発見されなかった不具合が見つかるからです。
買取業者は売却代金を支払ってしまうと減額となった時に返金してもらいにくくなるので、その前に減額交渉を行います。
減額対象となった例
売却後に減額対象となるのは、主にエンジンやトランスミッションなどの車の主要部分にあたる基幹系のトラブルが多いです。
また、整備士が点検した結果、査定時には判明しなかった修復歴が発覚することもあるでしょう。
査定時には調べきれなかった車内の汚れや臭い、シートのほつれなどが予想以上にひどかったというケースもあります。
車を引き渡した後、整備士による点検中に発見されやすいのが車の基幹系のトラブルです。
基幹系というのは、車の走行や安全性に関わるエンジンやブレーキなどの重要箇所のことです。
基幹系のトラブルは、こういった車の部分に異常や不具合が見られることを言います。
査定時は外からエンジンなどを見ただけで、実際に走行させていません。点検中に装置を使って車の性能を詳しくチェックした結果、不具合が発見されることがあります。
査定時には、専門知識を有したプロの査定員が車の不具合の有無や傷、へこみや汚れなどを丁寧に見ていきます。査定員は車の外観を見ただけで、車の修復歴の有無を判断します。
さらに、車に修復歴があるかも確認します。もし修復歴があるにもかかわらず「ない」と答えても、査定員には本当かどうか分かってしまうでしょう。
ただし、査定員といっても経験が浅く知識がまだあまりない人もいます。また、人間なので見落としてしまう可能性もゼロではありません。そうなると、修復歴に気づけないこともあります。
車の引き渡し後に詳しく点検して修復歴が見つかれば、減額対象となってしまうのです。
詳しく車内を点検した結果、状態が予想以上にひどかった場合は減額の対象となることがあります。
車内の状態で一番問題となるのが臭いです。タバコやペットの臭いはシートや天井などに染み込みやすく、一度臭いがついたらなかなか取れません。
臭いは査定時にある程度確認できますが、車内クリーニングをしてもなかなか取れない場合などは減額されるケースがあります。
減額になるのはなぜ？
車の売却契約後に減額が起こる理由の一つとして、査定員の見落としが挙げられます。査定員はプロなので査定項目に沿ってしっかり車を見ていきますが、マイナス要素を見落としてしまうこともあるでしょう。
また整備工場で詳しく車を点検すると、修復歴が判明するということもあります。修復歴は、売り主が減額を恐れてあえて査定員に伝えなかったというケースもあるでしょう。
また、査定後に車の調子が悪くなり、修理が必要となって減額請求される場合も考えられます。
車の査定は、専門知識を有し、査定経験が豊富な査定員が行います。隅々まで細かくチェックし、査定基準に基づく減点方式で査定をした結果、査定額が算出されることになっています。
ただし、査定員もプロと言えども時には見落としや見逃しにより、査定におけるマイナス要素に気づかないことがあるでしょう。
車を預かり、整備工場で整備士が詳しく点検整備した結果、修復歴や不具合などが判明することもあります。そうなると、後から減額となってしまいます。
査定時に車の所有者に対し、修復歴の有無を質問する場合が多いです。その際、所有者がきちんと修復歴を伝えていないというのも減額の理由の一つとなります。
修復歴があると、査定額が下がることを恐れて査定員には言いたくないという方もいるでしょう。しかし、修復歴があることを知っていれば、きちんと伝えなければなりません。伝えずに後で発覚すれば、減額を請求される可能性が高くなります。
修復歴を隠していて、万一査定員が見落としたしても、再査定や整備の段階で気づかれる場合が多いです。
後から嫌な思いをしないように修復歴はもちろん、交通事故により修理した経験がある場合も事前に査定員に伝えるようにしましょう。
売買契約が結ばれて、車を引き渡した後で、車に不具合が生じる場合もあります。
特に年式が古い車や走行距離が多い車は、部品が劣化、消耗していることが多いです。予兆もなく、いきなり故障してしまう可能性も十分考えられます。
査定時には異常がなく必要ないと判断された部品の交換が、後になって必要になることもあるでしょう。その場合、想定されていなかった修理費用がかかるので、査定額から差し引くために査定額の減額を請求されることもあります。
減額となった場合の対処法
査定額の減額を求められたら、すぐに応じるのではなく、まずは減額の理由を聞きましょう。
さらに、実際に車を見せてもらいながら、減額の原因となった箇所を確認してください。その上で、減額の責任の所在を明確にするために話し合いをしましょう。
減額の金額が大きい時は、契約内容によってはキャンセルするのも一つの選択肢となります。
それでも解決が難しい場合は、国民生活センターなどの専門機関へ相談することも一つの方法です。
減額の連絡がきて電話で説明を受けても実際の車がないので、事実確認が難しいでしょう。
まずは買取業者の元に出向いたり車を持ってきてもらったりして自分の目で車の不具合を確認し、説明を受けることが大事です。
現車確認を申し出れば、ほとんどの場合受け入れてもらえます。もし断られるような場合は、減額には応じない姿勢を見せて業者にも伝えましょう。
減額の原因となった箇所について、買取業者から詳しく聞きましょう。原因が査定員の見落としならば、業者の信用問題にも関わります。
売り主側に落ち度がない場合は、業者側にその旨を伝えて減額しなくても済むように話し合いをする必要があります。
減額の連絡があっても受け入れなければならないわけではありません。売り主はきちんと車の修復歴や修理についても伝えているのなら、落ち度はないと考えるのが一般的です。
通常であれば、査定員はプロなので車の不具合に関してもきちんと見極めなくてはならない立場にあるからです。
査定額から減額される金額が大きいと、予定していた金額で車を売却することができません。
他の買取業者に改めて査定を依頼すれば、減額されない可能性もあります。そうなると、大幅に減額されるよりは契約自体をキャンセルして別の業者にするという手段もあります。
ただし、キャンセルする場合はキャンセル料がかかることが多いです。契約のキャンセルに関しては、契約書にキャンセル可能期間やキャンセル料がいくらかかるのかなどが詳しく書かれています。
もしキャンセル料がかからなければ、キャンセルしたほうがお得だと言えます。契約内容をしっかり確認した上で、キャンセルするかどう慎重に決めましょう。
買取業者と話し合いを続けても、解決しないことも考えられます。そうなると、当事者だけで問題を解決するのは難しくなります。そのような事態になったら、第三者に間に入ってもらうことも検討してみましょう。
国民生活センターは、消費生活全般におけるトラブルの相談に乗ってくれます。車の売買に関しても相談でき、必要なら買取業者に連絡を取ってくれる場合もあります。
また、JPUC(一般社団法人日本自動車購入協会)では、車売却消費者相談室を設けていて、車の売買におけるトラブル全般に対応しているので相談してみましょう。
減額を回避するためには
契約後の減額を回避するためには、まず実績が豊富で評判のよい信頼できる買取業者を選ぶことが一番のポイントとなります。
また、査定には本人以外にも家族や友人など複数人が立ち合う、修復歴など車の修理に関する情報を全て伝えることも大事です。
そして、契約内容をきちんと事前に確認しておくこと、しっかり時間をかけて査定してもらうことなども有効的な方法です。
査定後の減額トラブルのリスクを軽減するためには、やはり信用できる業者に査定を依頼することが重要となります。
車買取業者といっても、全国展開している大手の業者から一部の地域で商売している個人経営の業者まで、規模も様々です。
どこがいいかは、なかなか分かりづらいですが、ネットで評判や買取実績などをきちんと調べて参考にしてみましょう。利用した人の口コミを見て、査定後の減額交渉などのトラブルが度々起こるような業者はやはり信用できません。
お金が絡む契約なので、やはり売却先の信頼度は重要なポイントです。
また、1社だけではなく複数の業者に査定を依頼することで、査定額が比較できて適正な査定額か判断もしやすいと言えます。
車の査定はできれば自分以外にも家族や友人などに依頼し、一人ではなく数人で立ち会うようにするのがおすすめです。
修復歴についても、売り主は伝えたつもりでも査定員は聞いていないという可能性もあります。
査定時に立ち会う人が多いとその分、信憑性も高くなります。査定員の発言やどのような査定をしていたかも証言してもらえるので、トラブルになった時に心強いでしょう。
また、買い取りを強く迫る業者にも複数人なら対応しやすくなります。
車を引き渡して整備士が点検したところ、査定時にはなかったボディの傷やへこみがあると言われ、減額請求されることもあります。いつついた傷なのかはっきりせず、売り主側の責任にもなりかねません。
買取業者からのそういった申し出に対抗するためには、査定時に車の写真を撮っておく方法があります。特に査定時に見えにくい車の下の部分や細部を撮影しておくと、効果的です。
また、査定員の発言なども証拠として残しておくために、査定時にボイスレコーダーで録音しておくと安心です。
車の買取り査定後の減額で問題となるのは、修復歴の有無というケースもよくあります。修復歴があるかないかで、査定額が大きく変わってきます。
修復歴車とは、車の骨格部分にあたるフレームの損傷により、その部分を交換、修理している車のことです。修復歴があると車の安全性や走行性に影響を及ぼし、故障のリスクも高くなります。
査定時に隠さずに正直に話しておけば、トラブルになることはまずないでしょう。
ただし、売り主が修復歴の有無を知らないということも考えられます。特に中古車を購入して乗った後に買い取りに出す場合、自分の前の所有者の修復歴までは把握しきれていない方が多いです。この場合、販売店に問い合わせるなどして確認しておく必要があります。
売買契約後の減額に関しては、契約書に記載されている場合もあります。契約内容に関しては様々な決まりごとが書かれていますが、面倒になって確認を十分にしていないこともあるでしょう。
買取業者の中には、契約時にきちんと一つずつ注意事項を読みあげて確認を取るところもあります。しかし、売り主に提示して読むように告げるだけの場合もあるので、自分で注意しなければなりません。
減額以外にも、契約のキャンセルに関しても記載されています。キャンセル可能期間やキャンセル料などの内容は重要なのでしっかり読んで把握しておきましょう。
分かりにくい時は、直接査定員に質問しておくと安心です。
クレームガード保証とは、車の売却時に不具合などが見つかった場合に、修理にかかる費用を請求されないための仕組みです。売却後に査定額の減額が求められても、事前に保証金を支払ってクレームガード保証をつけておけば応じなくてもよいということになります。
ただし、保証の限度額は決まっています。限度額を超えた場合や売り主が故意に車の不具合などを隠していた場合は保証されません。
中古車を購入して乗っていた場合、前の所有者の修復歴や修理歴などは全て分からないケースも多いでしょう。そういったときに売却後、査定額が減らされないようにクレームガードをつけておくと安心です。
車の査定は、一般的に早くても30分程は時間をかけて各部位をチェックしていきます。長いと1時間以上かかる場合もあります。
査定員によって、査定にかける時間に個人差もあるでしょう。
査定の予定が詰まっていると、中にはざっとしか見ない査定員もいるかもしれません。車を丁寧に見てもらえないと、見落としや見逃しがあり、売却後の減額請求につながります。
査定に入る前に、きちんと隅々まで時間をかけて見てもらえるようにお願いしましょう。
売り主は自分でもざっと査定項目をチェックしておいて、査定員の動きを確認しながら、見るのを忘れている部分がないかを注意してください。
あまりに査定時間が短いと査定員はしっかり見ていない可能性が高いので、見るべき箇所が残っていないかやんわり指摘してもいいかもしれません。
減額が起きた場合は毅然と対応し、できる限り回避できるように対策しておこう
売買契約後、車を引き渡してから思いがけず減額の連絡があると驚く方も多いでしょう。
しかし、買取業者の言われるままに減額に応じてしまっては損してしまうことになります。減額の理由を聞いて、諦めずに業者と交渉しましょう。
また、減額されないために査定前後で気を付けておくことがあるので、きちんと押さえておくと安心です。
まとめ
