車の買取り査定の際に支払済みの自動車税はどのように扱われるの？

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車を所有している方は全員、自動車税を支払っています。
では、車の買取り査定の際、支払い済みの自動車税はどうなるのでしょう？

まずは、車を所有する際にどのような税金を支払っているのかを見ていきます。そして、それぞれの税金は車の買取時にどのように取り扱われるのか、また還付があるのかどうかを詳しく説明します。

車を所有する際に支払っている税金とは？

車を購入する際や車を所有している間に支払わなければいけない税金があります。それほど頻繁なことではないので、どのような税金を支払っているのか忘れてしまうこともあるでしょう。

支払っている税金は、車の買取り査定にも関わってくることになります。まずはどのような税金があるのかを説明します。

自動車税とは、普通自動車を所有している人に請求される都道府県税です。毎年4月1日時点での車の所有者に支払いが義務付けられています。

税額は総排気量によって変動するため、排気量が多ければ多いほど金額も高くなります。車の排気量は自動車検査証（車検証）に記載されているので確認してみましょう。

以下は、2019年10月1日以降に新車登録した自家用車の税額です。
（※営業用の車の税率は別途設定されています）

排気量1,000cc以下	25,000円
排気量1,000cc超1,500cc以下	30,500円
排気量1,500㏄超2,000cc以下	36,000円

排気量2,000cc超2,500cc以下	43,500円
排気量2,500cc超3,000cc以下	50,000円
排気量3,000cc超3,500cc以下	57,000円
排気量3,500cc超4,000cc以下	65,500円
排気量4,000cc超4,500cc以下	75,500円
排気量4,500cc超6,000cc以下	87,000円
排気量6,000cc超～	110,000円

電気自動車やハイブリッドカーなどの環境配慮車については、グリーン化特例により税額が軽減されます。

なお、新車登録から13年経過すると、自動車税は約15％上乗せされることになるので注意が必要です。

軽自動車税とは、軽自動車を所有している人に請求される市町村税です。毎年4月1日時点での車の所有者に支払いが義務付けられています。

自家用の税額は一律で10,800円です。普通自動車と同じく、営業用は別途の税率になっています。

軽自動車も13年を経過すると税額増となります。上乗せの割合は普通自動車よりも多く、20％ほどです。

リサイクル預託金とは、車の廃棄費用の負担金です。エアバッグの解体など、車の廃棄には専門技術と費用が必要なこともあります。

廃棄する際の環境への影響を減らすために、自動車リサイクル法で車の所有者が負担することと定められています。

なお、自動車税・軽自動車税は毎年支払いますが、リサイクル預託金は車を購入する時だけ発生するものです。

自動車重量税とは、自動車検査証（車検証）に記載されている車両重量と新車登録されてから経過した年数に応じて課税されるものです。

普通自動車と軽自動車どちらも対象となりますが、排出ガスや燃費性能が優れているエコカーの場合には減税や免税になる場合もあります。

支払いは新車登録またはその後の車検ごとです。新車登録の際は3年分、車検の際は次の車検までの2年分を支払うことになります。

普通自動車は重量によって金額が変動しますが、軽自動車は重量での変動はなく経過年数によって金額が変わります。（普通自動車も13年以上経過すると増税となります。）

以下は、車検時に支払う自動車重量税の参考です。

重量0.5t～3.0t 12年経過まで	8,200円～49,200円
重量0.5t～3.0t 13年経過	11,400円～68,400円

12年経過まで	6,600円
13年～18年経過まで	8,200円
18年経過	8,800円

自動車重量税は、国土交通省のサイトの「次回自動車重量税額照会サービス」から調べることができますので、車検証を用意して確認してみましょう。

車の買取り査定と税金の関係

車の買取り査定の際、税金はどのように関わってくるのでしょう？

返金や査定額の上乗せはあるのか、一つずつ見ていきます。

自動車税は毎年4月1日に車の所有者に支払いが義務付けられていて、1年分を支払います。そのため、3月中に買い取ってもらわない限り、車を売却した月から3月までの残り月数分の自動車税を多く支払っていることになります。

車を廃車にした場合、自動車税の還付制度があります。車の抹消登録をした月の翌月以降の金額が返金されます。

例えば、2,000ccの車を6月に廃車した場合、還付されるのは7月～翌年3月までの分です。自動車税は36,000円のため、残り7ヶ月分の21,000円が返ってきます。

しかし、車を売却した場合は基本的に都道府県からの還付はありません。一般的には、中古車買取業者が買取り査定の際、査定価格に残り月数分を上乗せしてくれます。そのため、査定価格を提示された時に残り月数分が含まれているのか確認するようにしましょう。

軽自動車税については注意が必要です。課税のタイミングは普通自動車と同じですが、軽自動車税には廃車時の月割での返金制度が存在しません。そのため、残り期間があったとしても、買取り査定で価格を上乗せしてもらうことは期待できないでしょう。

リサイクル預託金の返金がされないのは、車を抹消登録（処分）する最後の所有者のみです。そのため、車を買い取ってもらう際にはリサイクル預託金は返金されることになります。

中古車買取業者によって返金の方法は異なり、買取り査定の価格に上乗せされることもあれば、別で支払われることもあります。契約する前に、どのように返金されるのか確認しておくことが大切です。

自動車重量税が還付されるのは廃車にした時だけです。永久抹消登録か一時抹消登録を行い、同時に車検の残り期間が1ヶ月以上あることが還付の条件になります。そのため、車の買い取りの際には基本的に自動車重量税の残り期間の返金は期待できません。

しかし、自動車重量税は新車時であれば3年、車検時であれば2年分まとめて支払うため、売却時期によってはかなりの期間が残っていることも考えられます。

そのような場合、車検の残り期間が長い車は商品価値も上がることから、中古車買取業者によっては自動車重量税の残り期間分を多少上乗せしてくれるケースもあります。

期間がかなり残っている場合には、業者に確認してみましょう。

車を買い取ってもらう際に関わる可能性のある税金について

自動車税または軽自動車税、リサイクル預託金、自動車重量税の他にも、車を買い取ってもらう際に関わってくる税金があります。

それほど気にしなくても良い場合がほとんどですが、頭の片隅に入れておきましょう。

車の売り手である自分には特別手続きは無いものの、実は支払っている税金として挙げられるのが消費税です。

事業者が対象となっているため、中古車買取業者には消費税の支払い義務があります。中古車買取業者は、消費税を払って車を買い取ったということにしています。

例えば、50万円で車を買い取ってもらった場合には、知らず知らずのうちに消費税が含まれているということです。

ただし、自分で何か行う必要は無いため、買取金額の中には消費税が含まれていることを知っておくだけで十分でしょう。

買い取ってもらおうとしている車が、買い物、通勤、送迎といった一般生活用途ではなく、レジャー用である場合には少し注意が必要です。

自分が購入した金額よりも買い取ってもらう金額のほうが高い場には、課税対象となることがあります。

なお、レジャー用でも50万円まで控除が認められているため、その範囲であれば課税されることはありません。

所得税が課税されるのは、控除の50万円を引いても売却益が100万円生じるというような、購入金額より売却金額が大きくなる場合です。

また、5年以上所有した車の場合は、売却金額の半分で計算することが認められており、売却益が100万円ならその半分の50万円に対して所得税が課税されます。

この手続きは確定申告によって行います。利益が発生した翌月の2月15日～3月15日までの間に、書面またはWeb上で行いましょう。

とはいえ、通常は生活用途で車を使用しているケースがほとんどですので、所得税がかかることはほぼないと言えます。

車を買い取ってもらう際に税金で気をつけるべきこと

車を査定してもらって買取金額にも納得できたら、契約を行います。その契約時や契約後に税金に関する手続きが発生しないように気をつけておくべき点があります。

スムーズな買取手続きを行うためにも、以下の3つの内容は知っておきましょう。

車を買い取ってもらうためには、前提として自動車税または軽自動車税を支払っている必要があります。

そして、車を買い取ってもらう時には名義変更を行いますが、その手続きの際に「自動車税納税証明書」を提出しなければなりません。つまり、未納であると車の売却手続きはできないということです。

もし納付しているものの、自動車税納税証明書を紛失してしまった場合は、普通自動車であれば都道府県税事務所、軽自動車は市区町村役場で再発行してもらいましょう。

なお、納付期限を過ぎてしまった場合は督促状が届きます。もし督促状に書かれている期間内に納付しなかった場合、車が差し押さえられてしまうかもしれません。差し押さえとなると、車を買い取ってもらうどころの話ではありません。

自動車税は、指定期間内にきちんと支払うことが大切です。

自動車税納税証明書を紛失してしまった場合の再発行方法は、以下の通りです。

運輸支局場内の自動車税事務所や、各都道府県の自動車税事務所で手続きを行うことができます。

事務所にある「自動車税の納税証明書」に必要事項を記入した上で、下記の書類とともに窓口で手続きをしてください。

※自動車税事務所では、納付から納税確認ができるまでにタイムラグがあります。もし窓口で納税確認ができる場合は領収書の提出不要です。

住んでいる場所の市区町村役場で手続きができます。必要なものは普通自動車と同じですが、手続きするところは異なるので注意しましょう。

各地域で必要な書類は多少違ってくるため、あらかじめWebサイトなどで確認しておくことをおすすめします。

自動車税納税証明書を再発行する際の手数料は基本的に有料となりますが、「車検用」に限り無料で発行されます。これも地域によって異なる場合がありますので、確認しておきましょう。

また、窓口に行くことができない場合は、各都道府県の自動車税管理事務所や各市区町村役場に郵送対応をしているか問い合わせてみてください。

車を買い取ってもらう際は、4月になる前に名義変更が終わるように手続きを行うことをおすすめします。前述の通り、自動車税や軽自動車税は毎年4月1日時点での車の所有者に課税されるからです。

車を買い取ってもらうまでには、どこに買取り査定を依頼するかを決め、査定してもらい、金額に納得がいけば契約と、少なからず時間がかかります。

また、金額に納得がいかなかったり、契約の際に必要な書類を探したり、取り寄せたりで日が経ってしまうことも考えられます。そのため、可能な範囲で早めに買取り査定などの手続きを始めましょう。

買取り査定の前に準備しておくこと

車の買取り査定をしてもらう前に、どのような準備をしておけば良いのでしょう？

いくつかポイントを簡単に説明します。

買取り査定の際、必須なのは自動車検査証（車検証）です。査定の際に車検証の内容を確認するため、用意していないと正しい査定ができません。

車検証は車の中に保管されているのが一般的なので、まずこの書類があるかどうか確かめましょう。

それ以外の書類は査定時には無くても問題ありませんが、契約時に必要になります。以下の書類は早めに準備しておくことをおすすめします。

また、上記以外にもメンテナンスノート（メーカー保証書＋定期点検整備記録簿）を用意しておくと査定額アップが期待できます。

車の名義人が誰になっているのか、車検証から確かめましょう。他人名義の車を勝手に売ることはできません。

ローンを使用した場合、支払いが終わるまでは車検証の所有者がローン会社になっていることもあります。これを所有権留保と言います。

一般的には支払いが終われば、所有権を解除する書類を送ってくれます。もし完済しているものの所有者が変更されていない場合、中古車買取業者で必要書類を取り寄せてくれるでしょう。

ローンが残っている場合には、残りの金額を一括返済すれば車を買い取ってもらうことが可能です。

買取金額がローンの残り金額より上回っていれば、ローン残額を引いた差額が自分に振り込まれます。もしローン残額のほうが高い場合は、差額を中古車買取業者に支払う必要があります。

毎日車に乗っていれば、あまり気にする必要はありませんが、時々しか乗らない車を査定してもらう場合には、エンジンがきちんとかかるかどうかを査定前に確かめておきましょう。

走行距離の表示や、チェックランプの点灯など、エンジンがかからないと確認できない箇所があります。スムーズに査定してもらうためにも、確認しておくことが重要です。

買取り査定の前には、できる範囲で車を掃除し綺麗にしておきましょう。

あまりにも汚い車である場合、査定士としては粗雑に扱われてきた車と判断し、心証もあまりよくありません。

特にペットを乗せたり、たばこを車内で吸っていたりする場合には、におい対策も重要です。ペットやたばこのにおいは、ペットがいない方やたばこを吸わない方にとっては気になるものです。

窓を開けて換気する、消臭剤を使うなど査定前にできる限り、においを消しておく対策をとりましょう。

自動車保険の手続きも必要

買取り査定後、自動車税分も買取価格に含まれていることが確認できたら契約をしますが、それで終わりではありません。

自動車税だけでなく、任意で加入する自動車保険についても忘れずに手続きを行いましょう。

「新しい車へ買い替える場合」と「売却語は車に乗らない場合」で多少手続きが異なります。

新しい車に乗り換える場合は、「車両入替」の手続きが必要です。この手続きをすることで、新しい車でも任意保険の等級を引き継ぐことができます。

車両入替を行わないと6等級からとなってしまい、保険料の割引率が低くなってしまいます。

車両入替は新しい車が来る前に手続きを行いましょう。そうすれば、納車当日から補償を受けられます。

保険会社によって異なりますが、新しく車を取得した翌日から30日以内に車両入替の手続きを行わないと新規で契約することになる場合があるので、注意しましょう。

今後は車に乗らない場合、以下の2つの選択肢があります。

保険会社に「中断証明書」の発行を依頼しましょう。そうすれば、再び車に乗ることになった場合に等級を引き継ぐことができ、保険料が割引となります。

保険会社に忘れずに「解約」の連絡をしましょう。年払いで保険料を支払っていた場合は、残りの期間に応じて支払った保険料が返還されます。月払いだったとしても、無駄な保険料の支払いを避けることができます。

まとめ